建物を新築した時

建物を新築された方や以前に建物を建築したが登記をまだしていない時は、「建物表題登記」を法務
局（登記所）に申請しなければなりません。
登記簿は、「表題部」と「権利部」の２つで構成されていますが、「表題部」には建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・新築年月日などが記載され、「権利部」には所有者の住所・氏名・抵当権の設定等が記載されます。
しかし、新しく新築した建物や以前に建物を建築したが登記されていない建物には当然登記記録（登記簿）はありません。
「建物表題登記」は登記記録を新たに作るための登記です。

建物を増築した時

建物を増築した時・建物の一部を取壊した時・屋根の材質を変えた時・附属建物として車庫などを建てた時は、「建物表題部変更登記」を申請しなければなりません。

建物を新築した時

建物の取壊しをされた時、建物が焼失してしまった時、建物が存在しないのに登記簿だけ残っているような時は、「建物滅失登記」をしなければなりません。（建物の固定資産税は１月１日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されます。現存しない建物に対して請求される場合もあります。）

建物合併登記をする時

建物分割登記の反対の登記です。数個の独立した建物を１個の建物にする登記です。
１個にするといっても、登記記録を１個にするだけで構造上は２個の建物のままです。

建物区分登録をする時

１棟の建物を区分して数個の建物（区分建物）とする登記です。
２世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。

区分建物表題登録をする時

一般的に分譲マンションが完成した際に、販売する各部屋（区分建物）ごとに表題登記をします。
２世帯住宅や店舗・住宅などで、要件を満たせば複数の建物とすることができます。