売却や相続などで土地の境界を確定させたい時は、「土地境界確定測量」をしなければなりません。
土地境界確定測量とは、境界が不明な場合に行う測量で、測量結果を各種資料と照らし合わせ境界を確定させます。

〜 境界を決める 〜
法務局に地積測量図が提出されていて、それを現地で復元する作業であれば良いのですが、地積測量図が提出されていない土地もあり、地積測量図が提出してあったとしても古くて現地と整合しない場合もあります。
それでは、何を基準として定めるのでしょうか？
土地境界確定の基本となるのはやはり「地積測量図」となります。
地積測量図を作成する登記は土地分筆登記・土地表題登記・土地地積更正登記等ですが、どの登記も境界確定が前提になっていますので、「地積測量図」が確定の最大の資料となる事は間違いないでしょう。
しかし、地積測量図が提出されていない土地やあっても現地と整合しない土地の場合には、一元化前の分筆図（市町村区役所で保管されていますがない地域もあります。）等を参考に確定していきます。
境界確定をしたいが、隣接地と主張が異なり確定できない場所もあります。
この場合には「筆界特定制度」又は「ADR境界紛争解決センター」を利用するか「境界確定訴訟」を行うことになります。

建物を新築するので土地の現況図が欲しい時や売買で境界標は埋設されているので図面だけが欲しい時は、「土地現況測量」をしなければなりません。
この測量はブロック塀や生垣等で囲まれた敷地を測量するものです。
境界確定測量とは異なり境界立会などは行いませんので、現況測量で算出した面積は確定面積ではありません。